複業は、メインとなる本業が他にあることが前提で、サブとして収入を得ます。一方複業は本業とは別にキャリアとつながりを育て、人生の選択肢を増やします。皆様も挑戦してみませんか。
私達が複業をやる価値についてもお話しします。今は「VUCAの時代」と言われ、先が見えません。
仮に定年まで勤め上げられたとしても定年前後の収入ギャップが大きい。しぶしぶ同じ仕事を給与カットで再雇用なんてこともあります。これは交渉力がないから足元見られていますよね。60歳過ぎても収入ダウンしない道を探索するための複業です。
その交渉力をつけるために今から準備をしていきたい。そう考えています。つまり、会社とは別の「弱くて広い繋がり」を構築するための複業です。何もしないと「会社のヒエラルキー」や「地縁血縁」といった強い繋がりに限られてしまいます。TwitterやFacebookといった「SNSの弱いつながり」は「探索」に向いていて、年代性別業界関係なく集まり、協力できる環境となっています。
そして「スキルセット」の問題。会社では特定の業務については習熟しますが、逆に担当外は全くわかりません。取引の一部ではなく全体を体験するために複業は優れています。社内でしか通用しない今の「スキルセット」から、世の中で求められる「スキルセット」に意識的に切り替える必要を感じます。
そして「ブローカレッジ」。業界ごとに人材が断絶しています。そこをブローカーとして情報の優位を生かしてブリッジングする。プログラマーはプログラマーで固まっていますよね。そこに繋がっていないプレイヤーとしてデザイナーを繋ぐ。あるいは税理士を起業家と繋ぐ。自ら越境して交流を促進していきたい。「イノベーション」は既存のテクノロジの「編集」によって生まれると言います。その探索をしています。今なら仲間を見つけやすく、試行錯誤することが可能です。
でも複業をしようにも何から手をつけたらよいかわからない。きっかけがないという方は、まず自分の本業で「デジタル化」をしてみてはいかがでしょうか。「繰り返しの定型作業」や「散逸している資料」を社内サイトへまとめていくことで業務が明確になります。引き継ぎや新入社員や中途が来た時、資料がどこにあるか判らなかったり存在しなくて困った事ありませんか。リストアップすることで現状把握と抜け漏れを顕在化させることができます。ツールは色々ありますが、「情報の一元管理」、「リスト化」、「進捗管理」をしやすい「Notion」がおすすめ。広く知見や経験を集約するために仲間集めもしました。
2021年4月の「スタートアップウィークエンド 東京 地方創生とNoCode」にて複業の仲間集めをしました。このイベントは三日間で企画を作りアウトプットまでするハッカソンです。参加者は41人でした。
私たちはIT導入をやる気はあるけどやり方を知らない中小企業を応援する、これを地方創生と定義しました。
「地方の中小はIT化が遅れている。でも導入したらその効果は高い」そう考えています。
山下を筆頭に「中小爆上げ隊」を4人でスタートしました。
中小企業の生産性を上げるにはどうすべきか、議論やリサーチをしました。そして、効果を実感しやすい「守りのDX」、つまり社内の「デジタル化」をお手伝いすることに決定。その「デジタル化」を主体的に推進する、気概ある企業をどう選別するか、選別した企業にどのようなサポートをするか話し合いました。
結果、「社内向けに使えるテンプレート」を無償提供することに決め、テンプレートを活用する企業の中からサポートする企業を決めることにしました。使うツールは「Notion」と「Airtable」。どちらもクラウドのツールでセキュリティがしっかりしておりイニシャルコストとランニングコストが安いことから選びました。
社内情報の一元管理を進めながら、社内ホームページを整備していく。
また、技術文書などをPDF化することで、スマホからの検索環境の整備、そして水害や火災が起きた時でも資料が散逸して事業継続困難にならないようお手伝いします。7月にはランディングページ公開、及びリスクヘッジのために山下が合同会社を設立しました。
公開したランディングページをこのリンクで確認できます。
ビジネスモデルは「フリーミアム」としました。「フリー」の部分で集客し、「プレミアム」の部分でお金をいただきます。具体的には「メールアドレス」を提供いただくことで「社内サイトのテンプレート」を提供します。テンプレートを自分の「Notion」のアカウントにコピーし、書き換えることでその日から使えます。先月公開して、現時点30社がトライしています。現在はそこから2社を選んで有料のトライアルをはじめました。
ところでみなさま、「デジタル化応援隊」をご存知でしょうか？私たちはこの仕組みを使うことにしました。
中小企業の「デジタル化」を後押しする施策として中小企業庁が補助しています。色々ルールがあるのですが、その中からお金の話だけしてしまうと、「専門家」私たちのことです。仮に時間4000円で準委任契約のコンサルをするとします。「デジタル化応援隊事業」を通すことで中小企業の負担は時間500円で済むという仕組み。興味ある方は「デジタル化応援隊」のWebサイトをご確認ください。
お客様にとって「デジタル化応援隊」の登録は手間がかかりますが、「デジタル化」を導入することで日々の業務負担が劇的に減ることで社内の雰囲気が明るくなります。中小企業と伴走し、「デジタル化」の導入を強力に後押しします。
ライター：有田祥岳
